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投資回収期間の計算(不動産以外の設備への投資)

収支に着目して、固定資産に投資したお金がいつ戻ってくるかを計算します。このとき、1年後の100万円は今の100万円と価値が相違することに気をつけましょう。

 
  通常の損益計算 設備投資の採算計算
意思決定対象 会社全体
部門別・カンパニー制
新規設備投資
プロジェクト単位
計算期間 会計年度(通常1年間) 回収(又は利用)可能期間
損益の意味 期間損益(法人税の計算とも相違) 回収(又は利用)可能期間全体の
キャッシュフロー
損益計算の方法 費用・収益が発生したときに
対応計算(発生主義)
収入と支出の比較(現金主義)
機会原価の算入
時間価値 考慮しない 加重平均資本コストで割引計算
DCF法の活用
 
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「投資回収期間 < 機械設備利用期間」 → 設備投資を実行すべき
「投資回収期間 > 機械設備利用期間」 → 設備投資は止めるべき
投資回収ファイルのダウンロード

詳細な解説
 
加重平均資本コストという言葉を良く聞きますが、これは会社の調達元本金額に対するコスト割合を表しています。
(1)資本コスト
  資本コストとは会社に投資した株主の期待しているリターンそのものです。
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(2)加重平均資本コスト
  加重平均とは金融機関からの借入金調達コストと資本コストを加重平均したものです。  
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加重平均資本コスト 図 加重平均資本コスト 図 加重平均資本コスト 図 加重平均資本コスト 図
  借入金は金利と元本を返済し、資本金は返済する必要がない資金で調達コストが安いと勘違いしている場合があります。資本金は、株主の経営参加、株主からの配当金分配請求、株主管理費用など借入金よりも調達コストは高いと考えられます。
2.収支計算(不動産への投資)
不動産への投資が、他の投資と決定的に相違することは、「利益と税金が初年度から売却時まで発生する」ことです。したがって、投資した元本の回収までの期間を金利以外の税金の支出も考慮して計算する必要があります。
 
収支計算(不動産への投資) 図 収支計算(不動産への投資) 図 収支計算(不動産への投資) 図 収支計算(不動産への投資) 図 収支計算(不動産への投資) 図
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経費 − 非現金支出項目(減価償却費、引当金等) = 資金支出
ポイント
建物の税法上の減価償却期間と実際の利用可能期間の相違に注目しましょう。借入金返済金額のうち、金利部分のみが経費に算入されることに注意しましょう。
不動産収支ファイルのダウンロード
 
 
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